税・財政	今後10年以内の国・地方の基礎的財政収支の黒字化。５年を待たずに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比の半減 新たな施策にはそのための恒久的な財源を確保する原則の徹底 国の責任ある財政運営を確保する「財政健全化責任法」の早期成立 社会保障や少子化対策に充てることを明確にしたうえで消費税率を当面10％に引き上げ 消費増税の際は食料品への軽減税率適用や低所得者への配慮を実施 税制抜本改革のための超党派の円卓会議設置 個人所得課税の最高税率や給与所得控除上限の調整による高所得者の税負担引き上げ 金融所得課税の一体化の推進 自動車関係諸税は暫定税率を含む税率を見直し、負担を軽減 納税者番号制度の導入準備

成長戦略

３年間で政策を総動員、名目４％成長を目指す 法人税率は課税ベースの拡大とともに、20％台に引き下げ。中小企業向け税率はさらに引き下げを検討 企業の本社機能などの地方移転を後押しするための法人事業税優遇。固定資産税を減免 自治体の国内外の企業や研究施設の誘致促進を可能にする「グローバルトップ特別区」の創設 産業界、学界、政府が一体となった「全米競争力評議会」をモデルとした日本版「国際競争力協議会」の設立 燃料電池など日本が有利に世界と戦える10分野を戦略的に選んで集中投資を実施 医薬品の治験・承認を国際標準とする日本版ＦＤＡ（米食品医薬品局）構想の推進 羽田空港の拡張や羽田・東京・成田間を結ぶ環状リニアの導入など首都圏空港機能の強化 金融セクターを育成し、対ＧＤＰ比を現在の5.8％から英国並みの８％台へ引き上げ 新卒者100％就職を目指し、新卒者をトライアル雇用する企業に３年間補助金を支給する制度の創設 今後10年間で雇用者所得の５割増を実現

年金・医療・介護	年金受給資格要件期間を25年から10年に短縮 1961年までさかのぼって年金未納期間の保険料を納められる制度を３年限定で実施 年金など社会保障サービスの信頼性・透明性向上のための社会保障番号・カードの導入 年金制度を議論する超党派の協議機関の設置 高齢者医療制度の対象年齢は65歳以上 勤務医の処遇改善や医師偏在の是正などを実施するための診療報酬の大幅な引き上げ 高額療養費の限度額引き下げと窓口負担軽減の検討 子宮頸（けい）がんの予防ワクチンの推奨と公費負担の導入 新型インフルエンザワクチンの公的助成による接種体制の整備

子育て・教育	子ども手当の全面的な見直し。外国人の海外在住の子どもへの手当支給の停止 良質な保育所の整備・拡充による待機児童ゼロ作戦の実現 小学校給食の無償化など小・中学校の子どものいる家庭への支援 高校生・大学生への給付型を含めた奨学金拡充 ６・３・３・４制の是非を検討し「平成の学制大改革」を実施 教職員組合（日教組など）の政治的中立確保や選挙活動・強制カンパなどを防止し、教職員組合の収支報告を義務付け 学校の耐震化・老朽化対策を100％実施 ３歳から小学校就学までの幼児教育を無償化 大学を９月入学とし、高校卒業後３カ月間は社会体験ボランティア活動期間に

外交・安全保障	強固な日米同盟を再構築。抑止力の維持を図るとともに、沖縄などの地元負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に推進 人の往来の全面禁止や送金の全面停止などの対北朝鮮制裁強化を徹底 インド洋での補給支援活動を早急に再開 核抑止政策についての根本的な議論を開始し、基本方針を確立 主要な資源供給国との関係を強化し、供給源を多様化するなどの資源外交を推進 自衛隊の意義付けや武器使用の法的基盤などを明記した安全保障基本法を制定 官邸の司令塔機能を強化するため国家安全保障会議の設置 自衛隊の海外派遣に迅速に対応できるための国際平和協力法の制定 外国での緊急事態の際に在外邦人などの避難・輸送を可能にするための自衛隊法の改正

政治改革 ・行政改革	衆参両院の国会議員定数を３年後に１割削減、６年後には３割削減 憲法改正を前提に二院制のあり方を検討 政治家の秘書の監督責任を強化。政治資金の透明性を確保。個人献金がしやすい仕組みを構築 国家公務員の「天下り」あっせんに刑事罰。早期退職勧奨の慣行をなくす。人件費抑制に給与体系を抜本見直し 国家公務員制度改革の推進に年内に関連法案を提出。議院内閣制下での政治主導を一層強化 公務員給与の引き下げや、国の出先機関の廃止などで公務員総人件費を２割削減 改革機能を集約した「行政改革推進庁」を設置 幹部公務員人事の恣意（しい）的な乱用の禁止 官僚が答弁に立つ政府参考人制度の維持 国政への立候補者選定にあたり人材を公募。候補者になり得る人材を育てる「特別職員制度」を導入

公共事業・農業	農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」の創設 農家の「経営所得安定制度」を創設 森林経営を持続可能にする直接支払制度を創設 燃油や養殖餌料などの価格変動に漁業者と共同で国が責任 漁業・水産業の専業従事者子弟に向けて返済不要の「就学生活給付金」を創設 地域産品と交換可能なエコポイントを11年度末まで延長。ＯＡ機器などにも対象拡大 八ツ場ダムを完成させる 高速道路は無料化しない 地域生活に不可欠な道路は積極整備 航空自由化を推進。日本航空は着実に再建

環境	温暖化ガス削減に新しい国際的枠組みを提唱 温暖化ガス排出量を20年までに05年比で15％削減 再生可能なエネルギーを20％にまで引き上げ 原子力政策の推進 補助制度によりエコカーへの買い替えを推進

その他	憲法改正原案を国会に提出。前文に象徴天皇制の維持、平和主義など三原則の継承を明記 戦力不保持を規定する憲法９条２項を改正し、自衛軍の保持を規定 憲法に環境権や犯罪被害者の権利などを追加 郵政民営化を推進 民主党の夫婦別姓制度導入法案には反対 外国人地方参政権導入には反対