税・財政	消費税は2020年ごろには税率10％以上に ２ケタ消費税の場合は複数税率に 消費税は地方財源とし福祉目的税化 法人税は現在の41％から25％に

成長戦略	インフレターゲットで１〜２％程度の緩やかなインフレを起こす 道州制導入の実験の場として「大阪特区」を設ける 他業種に移るために必要な技術、職能を国が再教育

年金・医療・介護	現行の年金制度を廃止し、働く60歳以上を含め全員に満額支給 医療・介護関連のデータベースを公開・連結

子育て・教育	子ども手当を残す場合には、１人目は１万3000円、２人目は１万6000円、３人目は２万円、４人目は２万6000円に改善

外交・安全保障	日米関係を堅持し、日米安全保障条約を基軸として安定した安全保障を維持 米国との同盟関係に安住せず、相手国の提案に対して逆提案する「けん制外交」、複数の国・地域と交渉する「多元外交」を導入

政治改革 ・行政改革	企業・団体献金を禁止 衆参両院の国会議員定数を半減 優秀な民間人や官僚から成る「大臣キャビネ」という大臣直轄の補佐官集団を創設

公共事業・農業	農林水産業を支援し、５年から10年程度の中期総合計画を策定

環境	都市圏中心部を超高層ビル、超高層マンションが林立する街にし、緑地を増やしてヒートアイランド現象を緩和 環境保全の知恵を受け継ぐため、グリーンツーリズムや環境教育を促進

その他	日本を新生する憲法改正を議論 日本郵政などの天下り人事は白紙。郵貯・簡保の限度額を1000万円に 郵貯・簡保がハイリスク・ハイリターンのファンドを作り、成長分野などに投資することなどは禁ずる