税・財政	今後３年間で100兆円規模の財政・金融政策を実現し、名目で５％以上の国内総生産の成長を達成。経済活性化と経済成長に基づく税収増による財政健全化を図る 中小企業に対する投資減税制度を創設 大型景気対策の主力財源として、無利子非課税国債の新設、特別会計の剰余金積立金の活用、郵便貯金やかんぽ生命保険の資金などを活用

成長戦略	国費と郵貯、かんぽ生命の資金などが中心の民間資金による大型プロジェクトを今後５年程度で実現 定年制度の延長、シルバー人材の活用、地域コミュニティー支援を推進

年金・医療・介護	年金制度の一元化と基礎年金の税方式化 健康保険組合を統合し、医療保険制度を一元化 患者の窓口負担を上限20％に軽減 大学医学部定員の20％増員と学士入学制度の創設 公的な第三者機関による医療事故調査委員会の創設

子育て・教育	高校無償化の継続と奨学金充実 「仕送り減税」の創設 待機児童対策の推進や病児保育の充実などを進める 自衛隊、海外青年協力隊、福祉施設などの社会貢献活動への若者の参加を奨励

外交・安全保障	沖縄に集中する米軍基地を、訓練移転や基地の非固定化、自衛隊と米軍との連携強化で是正 拉致問題に関する情報収集や世論啓発、国家間協力を進め、全被害者の安全の確保と速やかな帰国を図る 総合的なミサイル防衛体制の強化に積極的に取り組む

公共事業・農業	年間３兆円程度の「いきいき地方復活交付金制度」の新設 羽田空港の24時間本格国際ハブ空港化のため第５滑走路を新設 整備新幹線の10年以内の完成を目指す。並行在来線維持のための国家基金を創設 高速道の暫定２車線共用区間は４車線化を図る 減反政策を抜本的に見直す。学校給食での米食の推進、飼料用米消費の拡大、耕作放棄地への作付け推進、米粉パンなど新たな加工方法の開発を助成

環境	再生可能エネルギーや新エネルギー分野に取り組み、ベンチャー企業を積極的に支援し、新しい成長産業を創出していく

その他	自主憲法制定を目指す 郵貯やかんぽ生命などの資金の地方債・過疎債などへの運用枠を拡大 日本郵政が地方銀行や信用金庫・信用組合などと資金供給などで連携し、中小企業向け融資枠拡大を図る 郵便局の特性を生かした緊急、小口の資金繰りに対応できる融資制度を創設 国民の安全と国家の主権を維持していくため、外国人参政権の付与には反対する 家族の崩壊を助長する夫婦別姓制度に反対