税・財政	10年程度の長期の道筋を示す財政健全化法を制定 消費税の使途は年金、医療、介護の社会保障給付費や子育て支援のための費用に限定 消費税を見直す際には給付付き税額控除制度や複数税率など、低所得者への配慮措置を講じる

成長戦略	３年をめどに実質２％程度、名目３〜４％程度の経済成長を達成 日本版物価目標政策の導入など、政府と日銀が連携し、１〜２％程度の物価水準を目指す 2020年までに外国人観光客2500万人を誘致

年金・医療・介護	低所得者の基礎年金を25％上乗せする加算年金制度を創設 年金受給資格期間を25年から10年に 高額療養費制度を見直し、70歳未満の年間所得300万円以下世帯の負担上限額を現行の月約８万円から約４万円に引き下げる 特別養護老人ホームの倍増などを盛った新・介護公明ビジョンの実現

子育て・教育	待機児童ゼロに向けた保育所の緊急整備や総合的な放課後児童対策の拡充を図る 小学校就学前３年間の幼稚園、保育所、認定こども園などの無償化 留学支援プログラムを策定し、10年間で100万人の留学生を海外派遣 卒業後３年間は新卒者扱いとなるよう新卒要件を緩和

外交・安全保障	「核兵器禁止条約」を提案する 米軍普天間基地の危険性を除去 米軍再編は抑止力の維持と基地の段階的整理・縮小をはじめとする地元負担の軽減を実現する 日米安全保障条約は堅持し、日米関係を深化・発展させる 国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極参加

政治改革 ・行政改革	企業団体献金の全面禁止 秘書など会計責任者が虚偽記載などを行った場合に議員も公民権を停止できるなど政治資金規正法の制裁強化 衆院は新しい中選挙区制、参院は民意を反映する選挙制度改革を実施して国会議員定数を削減 早期退職勧奨の禁止、事前・事後規制で天下り根絶

公共事業・農業	新規就農者の支援策として、返済免除の特例付き「チャレンジ農業融資制度」を創設 女性農業従事者が出産・育児中の一定期間の国民年金保険料の免除を検討

環境	2020年までに05年比で30％以上の省エネルギーの達成 30年に電力の30％を自然エネルギーでまかなう国を目指す 改造ＥＶ（電気自動車）100万台プランを推進

その他	国民主権主義、基本的人権の保障、恒久平和主義の三原則を堅持 環境権やプライバシー権などを新たに加える「加憲」の立場 憲法９条１、２項を堅持。自衛隊の存在や国際貢献などを慎重に検討 郵貯、簡保の限度額引き上げによる民業圧迫を引き起こす郵政改革「逆行」法案には断固反対