税・財政	今後３年間は「集中改革期間」で増税はしない 特別会計や独立行政法人の埋蔵金発掘で20兆円、予算のゼロベースでの見直しなどで10兆円の財源

成長戦略	年率４％以上の名目成長で、10年間で所得を５割アップ 政府と日銀が政策目標を共有する枠組みを作る 法人税実効税率を20％台に

年金・医療・介護	年金積立金の運用は民営化 社会保障個人口座を開設し社会保障電子通帳を交付。社会保障番号を導入

子育て・教育	「子ども手当」は抜本的に見直し 幼児医療の無償化、不妊治療費の助成拡大など総合的な少子化対策

外交・安全保障	相互信頼に基づく日米安保体制を基軸に（日米再編への協力含む） 普天間問題は沖縄との信頼関係醸成を一からやり直す

政治改革 ・行政改革	道州制導入と地方出先機関廃止などで国家公務員を現在の31万人から10万人削減 国家公務員の給与カットを可能に 政務三役による天下りあっせんを禁止。ＯＢのあっせんとされる「裏下り」に刑事罰。天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止か民営化。 衆院議員は180人減の300人に、参院議員は142人減の100人に

公共事業・農業	米の減反政策を段階的に廃止 米価低落の激変緩和のために農業を継続する意欲ある者への直接支払い制度新設

環境	エコカー減税は電気自動車に絞って集中支援し新たな分野で市場獲得

その他	憲法は新たな国のあり方にあわせて見直す 鳩山内閣以前の郵政民営化の基本的骨格を維持する 政策投資銀行、商工中金は経済危機克服後に完全民営化。公的金融機能は日本政策金融公庫に一元化