税・財政	消費税率の引き上げはしない 所得に応じ飲食料品にかかる消費税額を還付、もしくは所得税から消費税額を控除・還付する制度を導入 消費税のうち地方税部分を拡大 所得税は累進性を強化。低所得世帯などへの給付付き税額控除制度を導入 法人税は租税特別措置を縮小。累進税率の導入を検討 ガソリン税の暫定税率を廃止。環境税（炭素税）を導入

成長戦略	「いのちとみどりのニューディール」として雇用、環境、医療、福祉、地方、教育・科学技術、平和の７つの柱に注力 労働者派遣法改正案を臨時国会で成立させる 女性の就業率を高め購買力向上 最低賃金を段階的に1000円以上へ引き上げ

年金・医療・介護	全額税財源による「基礎的くらし年金」で単身月８万円を保障。所得比例部分の財源は保険料 後期高齢者医療制度を廃止し、いったん老人保健制度に戻す 特別養護老人ホーム、介護保険施設、介護療養型医療施設などを現在の２倍に増やし入所待機者をゼロに

子育て・教育	子ども手当は全額国庫負担で月額１万3000円 認可保育園、認定こども園などを年10万人分新増設 「子ども省」を設け、子どもの権利基本法を制定 教育予算を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の国内総生産（ＧＤＰ）比５％水準に引き上げ

外交・安全保障	沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古周辺への移設に反対し、県外・国外移設を目指す 日米地位協定は全面改正し、思いやり予算を段階的に削減 自衛隊の規模や装備を必要最小限に改編・縮小。ミサイル防衛は凍結 国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加は憲法の枠内の人道的活動に徹する 非核三原則を厳守、法制化を目指す

政治改革 ・行政改革	企業・団体献金制度を直ちに禁止 秘書や会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、議員本人も失職するなど監督責任を強化 公務員の在職期間の長期化で天下り廃止。キャリア制度も廃止

公共事業・農業	「総合交通特別会計」を設ける 有機・減農薬農業支援に10アール当たり１万〜２万円の「環境直接支払」導入 経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）は認めず

環境	2020年までに1990年比25％の温暖化ガス削減目標を、国際合意にとらわれず、国内削減分（真水）で実施 脱原発を目指し、核燃料サイクル計画を凍結、プルサーマル計画を中止。原子力発電から段階的に撤退

その他	憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則を順守 憲法の理念に基づく安全保障政策実現のため「平和基本法」を制定 郵政民営化を抜本的に見直し、ユニバーサルサービスの確保と郵便局ネットワークの維持に全力