税・財政	消費税を社会保障目的税化して2012年度から３％アップ。経済回復後には段階的に４〜７％引き上げ。食料品などには軽減税率を適用 12年度から所得税は消費税１％相当を実質的に減税、法人税率は10％引き下げるなど税制改革を実施 基礎的財政収支ベースの財政赤字を今後３年で半減

成長戦略	民間貸し出しの年10％増など数値目標を掲げ、政府と日銀一体でリスク投資を支援 10兆円規模の「雇用移動円滑化基金」を創設

年金・医療・介護	医療、介護、保育分野で300万人の新規雇用を創出 全国で約300の医療圏に３年で３兆円を投入

子育て・教育	子ども手当は凍結。子育て給付付き税額控除を導入

外交・安全保障	普天間基地について「ぶれずに誠実に」解決を図る 自衛隊法改正を実施。日米を基軸にした現実的な安全保障政策を進める

政治改革 ・行政改革	衆院議員定数を80減らして400に、参院定数を42減らして200に 行政改革は大きな問題が集中している１〜２の省庁にまず集中

公共事業・農業	食料自給率を10年で10％向上 口蹄疫問題の経費は全額、国の責任で対応

環境	「2020年温暖化ガス排出量25％削減」目標は凍結し、15％削減を目標に

その他	憲法調査会を早期に始動させ、超党派で自主憲法制定を目指す 集団的自衛権の解釈を適正化 参政権は国民固有の権利。日本社会の根幹を揺るがす制度改革は阻止 将来的な100％郵政民営化を前提としつつ、全国どこでも公平に利用できる制度設計を